介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されました。

当施設でも「介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）」を算定しております。

上記の算定に必要な条件のうち「見える化」にむけた取り組みにとして、特定処遇改善加算の取得状況や賃金以外の待遇の改善、職場環境の改善に関する具体的な取り組みをホームページ等で公表することになっています。

職場環境要件の提示

見える化要件に基づき当施設での取り組み内容を提示します。

資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
労働環境・処遇の改善	新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度導入 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他	介護サービス情報公開制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 非正規職員から正規職員への転換 職員の増員による業務負担の軽減